西日本を中心に大きな被害が出ている今回の水害。

私も岡山や広島、岐阜などに知人友人がいるため非常に心配です。

暑くなる時期ですし、復旧作業も大変だと思います。早く正常通りに戻ることを願っています。

 

• 被災地への寄付

各支援団体で寄付金の受け付けが始まっています。

YAHOOでの支援金募集ページ、ふるさと納税のふるさとチョイス、クラウドファンディング のFAAVO、などがあります。

物理的に現地でのボランティに赴けない人も多いと思います。

物資の支援も個人が小出しにするよりも団体から受け付けた方が効率的でしょうし、個人が行う支援として寄付も良い方法だと思います。

 

• 災害支援の寄付には３パターンある

どの団体に寄付をするか悩むという方も多いでしょう。寄付方法は大きく分けると３パターンに分かれます。

①民間団体への寄付

どの団体に寄付をするかは支援団体が信頼できるか、どのような使い道を示しているかを参考に決めて頂ければ良いと思います。

支援団体によっては、団体が直接支援に入る資金として募集している団体（ピースボート）、災害救助犬や被災した動物に対する支援を打ち出している団体（日本レスキュー協会）や、特定の使途は明示せず、まとまった段階で自治体へ義援金として支出する団体もあります。

 

②地方自治体への寄付（ふるさと納税）

ふるさと納税というと返戻品のイメージが強いかもしれませんが、自分の住んでいる自治体以外の自治体への寄付はふるさと納税として取り扱われます。

被災した地域の自治体が受け入れを進めていますので、特定の地域への支援を考えている方はこの方法が一番無駄がなく自治体へ届くでしょう。

 

③クラウドファンディング型支援

FAAVO岡山ではクラウドファンディング で支援金の受付を行っています。

FAAVOの説明では、FAAVOが取りまとめて各自治体へ寄付をすることを予定しているようです。（具体的な自治体名は未定）

このような設計になっており、特定の寄付先を決められないけど、どこに寄付されたかは知りたいという方には合っているかもしれません。

 

• 寄付をした際の確定申告

要件に当てはまる寄付であれば、確定申告をすることで寄付金控除などの適用を受けられます。

①公益法人や認定NPOへの寄付

寄付先が日本赤十字などの公益法人や認定NPO（こちらで検索できます）への寄付であれば寄付金税額控除の適用を受けることができます。

（寄付額ー2,000円）×40%が所得税から控除されます（ただし、その年の所得税額の25%が限度）。

例えば10,000円を寄付すれば、(10,000-2,000)×40%=3,200円が控除額となります。

＊所得控除の制度もありますが、最高税率でなければ税額控除の方が有利になりますので、税額控除のみ掲載しています。

 

②地方自治体への寄付（ふるさと納税）

被災地域の自治体へ直接寄付を行った場合はふるさと納税の適用があります。

まず、所得税では（寄付額ー2,000円）×自身の所得税率が所得税から差し引かれます。（①の税額控除は40%ですが、こちらは自身の所得税率によって変わります）

そして、所得税で控除されなかった部分（2,000円部分を除く）を自分の住民税から控除することができます。

 

③クラウドファンディング での支援

こちらは税制面では特に手当がされていませんので、控除などの仕組みはありません。

 

• 税制はさて置き、支援の気持ちを表す方法を考える

税理士が運営するブログなので税制面の解説も行いましたが、第一は支援したいという気持ちだと思います。

困った時はお互い様。ボランティアで現地に行くことも支援ですし、それが叶わなければ寄付という形で関わることもできます。

寄付金の税制（特に認定NPOへの寄付）は寄付へのハードルを下げ、寄付文化を広めようという意図で導入されました。

まずは自分が支援したいという気持ちが第一ですが、税制もその後押しができるなら意味はあるのかな、と思います。