これからどうなる?所得税②

前回の記事では、給与所得控除の方向性について書きましたが、今回は基礎控除についてです。

平成29年、30年の税制改正で基礎控除に所得制限が設けられました。

この改正は高所得者への増税という政策的な目的で入っただけで、理論的な正当性はありません。

この点については答申でも「意義及び機能からみて適切な改正とはいえない」と述べられている通りです。

 

  • 基礎控除は引き上げ?

平成30年の税制改正で基礎控除が38万円から48万円に微増となりました。

基礎控除は最低の生活費部分には税金を課さないという考え方で設けられており、戦後間もない昭和25年は2.5万円で、その後徐々に引き上げられて来ました。

当時の大卒銀行員の初任給が3,000円程度だったようで、基礎控除はその約8倍。今の価値でいえば160万円(20万円×8)といったところでしょうか。

これなら最低限の生活費に税金を課さないという趣旨も納得ですが、今のご時世48万円じゃ生活できません。

この辺りは答申でも、「その額はなお低水準であり、大幅に引き上げるべきである」と述べられています。

 

  • 今後の改正はどうなる?

前回に述べた通り、今後の改正で給与所得控除は縮小の方向で動いていくものと思われます。

これに対する手当として、理論的な面からも要請のある基礎控除の引き上げも同時に行われるのではないでしょうか。

将来的には、基礎控除の引き上げと給与所得控除の縮小がセットになり、何段階かで改正されていくのではないでしょうか。

サラリーマンにとっては給与所得控除の引き下げによる負担増の方が大きく、個人事業主にとっては基礎控除の引き上げによって負担減という事になるでしょう。

*あくまでも個人的な見解であり、将来の改正を保証するものではありません

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